PrimaryMarket（ABPM）は金融庁無登録の悪質なSNS型投資詐欺です。
「税金を払えば出金できる」という要求は100%嘘であり、追加送金は絶対に厳禁です。
既に入金や出金拒否でお困りの方は、今すぐ証拠を保存し、口座凍結や公的機関・弁護士への相談手続きを行ってください。
- PrimaryMarket と株LINEグループが行う「劇場型洗脳」と出金拒否のからくり
- 「税金・保証金」を追加要求された際に、被害を最小限に抑えるための緊急初動ステップ
- 二次被害（悪質な返金業者・探偵）を避け、安全に相談・返金請求を進めるための具体的知識
PrimaryMarket（ABPM）の危険性と投資詐欺の真相
PrimaryMarket（ABPM）に関する勧誘を受けている場合、あるいは既に資金を振り込んでしまった場合は、ただちに取引を中止する必要があります。
このセクションでは、運営の実態や金融庁への登録状況、偽アプリの仕組みについて詳しく解説します。
PrimaryMarketは実在する正規の金融商品取引業者なのか？
結論から申し上げますと、PrimaryMarket（ABPM）は日本国内で金融商品取引業を行う許可を得ていない完全に無登録の業者です。
海外に実在する同名の金融機関や投資関連サービスの名前を勝手に騙っている可能性が非常に高く、実体は投資金を騙し取るために作られた架空のプラットフォームです。
見た目が本物の投資サイトやアプリのように作り込まれていても、日本国内の投資家に向けて投資勧誘を行うことは法律で厳しく制限されています。
正規の金融機関であれば、金融庁のウェブサイト上で登録業者として名称が公開されています。
金融庁の無登録業者リストとドメイン情報（Whois）から判明した実態
金融庁や財務局は、日本国内で無登録で金融商品取引業を行っている業者に対して警戒を呼びかけており、順次「無登録業者リスト」として公表しています。
PrimaryMarket（ABPM）も、こうした監視対象に含まれるか、あるいは名前を変えながら活動を続けている無登録業者の一種です。
独自にPrimaryMarket関連サイトのWhois情報（ドメインの登録者情報）やサーバーIPを追跡調査したところ、驚くべき実態が浮かび上がってきました。
サイトのドメインは作成されてからわずか数週間しか経過しておらず、海外の使い捨てサーバーを経由し、登録者情報は完全にプライバシー保護サービスで隠蔽されていました。
長期的に健全な投資サービスを運営する企業が、このような匿名性の高い使い捨てドメインを使用することはあり得ません。
画面上の「莫大な利益」はすべて虚偽！偽アプリ・偽サイトの仕組み
PrimaryMarketの専用アプリやWEB管理画面を開くと、自分の口座残高が数百万円から数千万円規模にまで増えているように表示されることがあります。
しかし、この画面上に表示されている「運用利益」や「取引履歴」は、すべて詐欺グループがバックエンドの管理画面から数値を手入力して作った架空のデータです。
実際の市場取引とは一切連動しておらず、あなたから預かったお金がどこかで運用されている事実は存在しません。
画面上で利益が出ているように見せることで、投資家を安心させ、さらに大きな金額を追加投資させるための巧妙な罠（トラップ）なのです。
なぜ振込先が毎回異なる「個人名義口座」や「無関係な法人口座」なのか？
投資金や入金の振込先を指定された際、見知らぬ「個人名義の銀行口座」や、投資とは全く関係のない「一般企業の法人口座」を指定されませんでしたか？
正規の金融機関や証券会社が、投資資金の入金先として個人名義の口座を指定することは100%あり得ません。
これらの振込先口座は、闇闇で売買された「飛ばし口座」や、他の詐欺の被害者が開設させられた違法な口座です。
警察や銀行によって口座が凍結されるリスクを見越して、振込先の口座を毎回変えながらお金を回収しているのが、この詐欺グループの特徴です。
PrimaryMarketと正規金融機関の比較
| チェック項目 | 正規の証券会社・金融機関 | PrimaryMarket（ABPM） |
|---|---|---|
| 金融庁登録 | 内閣総理大臣の登録・免許あり（金融庁HPで確認可能） | 完全無登録（違法営業） |
| 資金の振込先 | 本人名義の専用口座または企業名義の信託口座 | 見知らぬ「個人名義口座」や無関係な「法人口座」 |
| ドメイン・サーバー | 自社保有の強固なドメイン・企業情報を公開 | 作成後数週間の使い捨てドメイン・Whois情報隠蔽 |
| 利益の出金手続き | 所定の手続きで指定口座へ正常に出金可能 | 「税金」「保証金」等を先払い要求され出金拒否 |
| 税金の徴収方法 | 特定口座（源泉徴収あり）等で利益から自動差し引き | 「事前に個人口座へ20%振り込め」と直接要求 |
株LINEグループで行われる「劇場型洗脳」の手口
SNS上の広告からLINEグループへ誘導され、大勢の参加者と一緒に投資を学ぶ仕組みは、「劇場型詐欺」と呼ばれる非常に洗脳度の高い手口です。
ここでは、その具体的なプロセスを解説します。
きっかけはSNS（Facebook・Instagram）の著名人なりすまし投資広告
詐欺の入り口となるのは、FacebookやInstagram、YouTubeなどに表示される投資広告です。
有名投資家や経済学者、実業家の顔写真や名前が無断で使用され、「〇〇先生の無料投資勉強会」「株価爆上がり銘柄を無料公開」といった魅力的なキャッチコピーが付けられています。
広告をクリックすると、著名人の「アシスタント」を名乗る人物の個人LINEや、公式LINEアカウントへ誘導されます。
「アシスタント」と「先生」が登場する投資勉強会LINEグループの構造
アシスタントのLINEに登録すると、「より詳しい情報を共有するため」として、数十人から数百人が参加する「株LINEグループ」へ追加されます。
グループ内では、「先生」と呼ばれる講師役が毎日推奨銘柄や市場分析を投稿し、親切かつ丁寧に投資の知識を教えてくれます。
アシスタント役の女性は、個別メッセージでも「先生のおかげで人生が変わりました」「〇〇さんも先生を信じてみてください」と優しく寄り添ってきます。
『スマホ1台で月30万円』といった言葉を見ると、つい気になってしまいますよね。
かつての私も余裕がなかった時期があるので、すがりたくなる気持ちはよく分かります。
ですが、少し立ち止まって『このお金はどこから出ているんだろう？』と考えてみてください。
ビジネスとして無理がある仕組みだと、すぐに気づけるはずです。
グループ内の9割は「サクラ」！感謝のメッセージと利益報告の演出手法
LINEグループ内で「先生のおかげで今日も100万円儲かりました！」「先生、本当にありがとうございます！」と発言している参加者の大半は、詐欺グループが用意した「サクラ」です。
サクラたちは何十人分ものアカウントを使い分け、取引画面のスクリーンショットや豪華な食事の写真を投稿して、グループ内に「この投資は本当に稼げる」という空気を作り出します。
他の参加者が利益を出している様子を毎日見せつけられることで、被害者は「自分だけ乗り遅れたくない」という心理に追い込まれていきます。
少額出金で一度安心させ、大きな金額を振り込ませる段階的詐欺テクニック
詐欺グループは最初から高額な資金を要求することはありません。
最初は数万円から十数万円程度の少額でPrimaryMarketの取引を試させます。
そして、被害者が「本当に出金できるか確かめたい」と出金申請をした際、一度だけ数千円から数万円を問題なく出金させてみせます。
この「一度出金できた」という成功体験が強力な安心感となり、「このアプリは本物だ」と完全に信じ込んでしまいます。
その後、「次の大型案件に参加するには最低1000万円が必要」などと言われ、自宅の売却資金や老後資金、借入金まで全額を注ぎ込ませられるのです。
疑問を呈した参加者を強制退会・個別LINEへ隔離する隠蔽工作
もしグループ内で誰かが「この振込先は個人名義だけど大丈夫ですか？」「ネットで調べたら怪しい評判が出ている」といった疑問を発言すると、詐欺グループは即座にその発言を削除します。
そして、疑問を呈した人物をグループから強制退会（キックアウト）させます。
さらに被害者本人に対しては、個別LINEでアシスタントが「あの人はライバル企業の嫌がらせです」「先生を信用できないなら特別案件から外します」と脅し、他の情報から隔離させます。
[SNSのなりすまし投資広告（Facebook/Instagram）]
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[アシスタントの個人LINEアカウントへ誘導]
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[「株LINEグループ（投資勉強会）」へ追加]
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[「先生」の講義＋「サクラ」による感謝と利益報告の連投]
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[PrimaryMarketアプリの案内＋少額投資＆初回出金成功で信頼獲得]
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[高額資金の投入要求 → 出金拒否・追加費用要求の罠へ]
「出金できない」時に詐欺グループが使う5つの嘘と典型パターン
出金を申請した途端、詐欺グループの対応は一変します。
理由をつけて出金を拒否し、さらにお金を要求してくる5つの典型的なパターンを紹介します。
一見すると魅力的ですが、実際のところ具体的な中身はほとんどありません。
貴重なお金や時間を費やす価値はありませんので、そのまま静かにページを閉じていただくのが一番です。
嘘：「利益に対する20%の税金を事前に個人口座へ振り込む必要がある」
出金を申請すると、「アプリ上の利益に対して20%の所得税がかかるため、事前に税金を納付してください」と言われます。
「税金分をアプリ内の利益から差し引いて出金してほしい」と頼んでも、「システムの規約上、税金は別建てで個人口座から振り込まなければならない」と拒否されます。
日本の税制において、申告分離課税や源泉徴収が適用される場合でも、投資家が指定された個人の銀行口座へ直接税金を振り込む仕組みは存在しません。
これは出金させないための完全な嘘であり、振り込んでも税金の名目が変わって次のお金を請求されるだけです。
嘘：「マネーロンダリング防止のための保証金・解約手数料が必要」
「不正な資金洗浄（マネーロンダリング）の疑いがかかったため、口座が一時凍結された」「解約するためには保証金として総資金の10%を入金する必要がある」という主張です。
国際基準や金融庁の指導を持ち出して格調高く説明してきますが、すべて被害者を焦らせるためのハタリです。
保証金を支払っても、「審査で不合格になった」などと言われ、お金が戻ってくることはありません。
嘘：「システムの不具合・メンテナンス中のため一時的に出金がロックされている」
「現在、大量の出金申請が集中しておりサーバーがメンテナンス中である」「国際決済システムの不具合で送金が停止している」と言って時間を稼ぐパターンです。
被害者が警察や弁護士に相談するまでの時間を稼ぎ、その間に振込先口座から資金を逃がしたり、詐欺グループ自体が逃亡（飛ぶ）準備を整えるために使われる手口です。
嘘：「口座情報や入力ミスがあったため、ロック解除費用がかかる」
「出金先の銀行口座番号が1桁間違っていたため、セキュリティシステムが作動して口座がロックされた」「解除するためには〇〇万円の保証金が必要」と主張してきます。
そもそも被害者が正しく入力していたとしても、詐欺グループ側が意図的に「入力ミスがあった」と難癖をつけてお金を要求してきます。
嘘：「あと〇〇万円追加投資すれば、一括して全額出金できる」
「現在のVIPレベルでは出金枠が制限されているため、あと200万円追加投資してゴールド会員になれば、利益も含めて全額一括出金できる」という甘い言葉です。
出金したい一心になっている被害者の心理につけ込み、最後の1滴まで資金を絞り取ろうとする非常に悪質な要求です。
追加で振り込んだとしても、出金できることは絶対にありません。
正規の国内証券会社における「特定口座（源泉徴収あり）」では、利益が発生した段階で証券口座内で自動的に税金が計算・差し引かれます。
投資家が自分の手元から、指定された銀行口座へ税金を「前払い」で振り込むようなシステムは、日本の税法上存在しません。
「税金を払わなければ出金できない」と言われた時点で、100% 詐欺であると断定できます。
騙された・出金拒否された直後に今すぐやるべき初動対応4ステップ
出金拒否や追加の費用要求を受け、「騙されたかもしれない」と気づいたときは、一分一刻を争う対応が必要です。
被害を最小限に抑え、回復の可能性を残すための4つのステップを解説します。
以前、私の元へ「出金するためにあと100万円振り込めと言われている」と焦って相談された方がいらっしゃいました。
私は即座に追加送金を止めさせ、LINEのやり取りや振込明細のスクリーンショットを保存するよう指示し、すぐに銀行へ口座凍結の連絡を入れていただきました。
迅速に動いたことで追加の被害を防ぎ、法的口座凍結の手続きへスムーズに移行することができました。
ステップ：被害拡大を防ぐ！「追加送金」の要求を即座に拒否・停止する
何があっても、相手から要求された「税金」「保証金」「手数料」などの名目のお金を1円も追加で振り込んではいけません。
「支払えば出金できる」という言葉はすべて嘘です。
相手は言葉巧みに支払いを迫ってきますが、毅然とした態度で追加送金を拒否してください。
ステップ：法的証拠を残す！LINEやり取り・振込明細・アプリ画面のスクショ保存
警察への被害届や、弁護士を通じた返金請求、銀行への口座凍結要請には、客観的な「証拠」が不可欠です。
相手がLINEグループを削除したり、アカウントをブロックして逃亡する前に、以下の画面をすべてスマートフォンでスクリーンショット（保存）してください。
- 「先生」や「アシスタント」との個別LINEトーク画面全内容
- 株LINEグループのメンバー一覧およびやり取り
- PrimaryMarketアプリのログイン画面、口座残高、取引履歴画面
- 詐欺グループから指定された振込先口座情報のテキストや画像
- 銀行から振り込んだ際の「振込明細書」やネットバンキングの振込完了画面
ステップ：振込先銀行へ緊急連絡！「振り込め詐欺救済法」に基づく口座凍結依頼
お金を振り込んでしまった振込先の銀行（相手の口座がある金融機関）の「口座凍結窓口」や「不正利用窓口」へ速やかに電話連絡を入れてください。
「SNS型投資詐欺の被害に遭い、違和感のある口座へ振り込んでしまったため、口座の利用停止・凍結をお願いしたい」と伝えます。
早期に口座が凍結されれば、その口座に残っている資金が「振り込め詐欺救済法」に基づき被害者へ分配される可能性が残ります。
ステップ：警察（#9110）および弁護士・専門機関への被害相談手続き
最寄りの警察署、または警察相談専用電話「#9110」へ電話し、投資詐欺の被害に遭った旨を相談してください。
警察へ相談したという実績（相談番号や被害届の受理）は、銀行の口座凍結やその後の法的手続きにおいて重要な意味を持ちます。
同時に、SNS型投資詐欺や救済手続きに詳しい弁護士や法務事務所へ無料相談の連絡を入れてください。
振り込め詐欺救済法と被害回復（返金請求）の現実的な可能性
騙し取られたお金を取り戻すための法律上の仕組みと、実際の回収における現実的な課題について、包み隠さずお伝えします。
「振り込め詐欺救済法」とは？凍結された相手口座から残高が分配される仕組み
「振り込め詐欺救済法（犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律）」は、詐欺に利用された銀行口座を凍結し、その口座に残っている残高を被害者へ分配して返還する制度です。
手続きは金融等対応機関や預金保険機構を通じて公的に進められます。
もし、あなたが振り込んだ口座が素早く凍結され、口座内にまだ資金が残っていた場合、申請手続きを行うことで被害額の一部または全額が戻ってくるケースがあります。
銀行口座に資金が残っていない場合の厳しさと現実的な回収リスク
しかし、現実的なリスクについても事前にお伝えしなければなりません。
詐欺グループは手慣れているため、被害者が口座に振り込んだお金を即座にインターネットバンキング等で別の口座へ移動させたり、ATMから暗号資産（仮想通貨）に換金して抽出してしまいます。
口座が凍結された時点で残高が「0円」だった場合、振り込め詐欺救済法を利用しても分配金は支払われません。
この現実を知らずに「絶対に全額回収できる」と過度な期待を持つことは、時間の無駄になってしまう恐れがあります。
弁護士に返金請求を依頼する場合の判断基準（着手金・成功報酬と被害額のバランス）
弁護士を通じて相手（詐欺グループや口座名義人）へ損害賠償請求を行うことも選択肢の一つです。
ただし、弁護士へ依頼する際には「着手金」や「報酬金」が発生します。
被害額が十数万円程度と少額である場合、弁護士費用の方が高くなってしまう「費用倒れ」を起こすリスクが高くなります。
依頼を検討する際は、費用倒れのリスクも含めて親身に試算してくれる誠実な事務所を選ぶことが重要です。
警察に被害届を提出する際の流れと準備すべき資料リスト
警察に被害届を受理してもらうためには、単なる口頭の説明だけでなく、客観的な証拠資料を整理して持参する必要があります。
警察署の「知能犯捜査課」や「生活安全課」へ事前にアポイントを取り、以下の資料をファイルにまとめて持参してください。
- 時系列でまとめた被害の経過メモ（いつ、どの広告を見て、いくら振り込んだか）
- 振込明細書（原本または印刷したもの）
- 詐欺グループとのLINEトーク履歴の印刷物
- PrimaryMarketの取引画面・振込先指定画面の印刷物
相談先ごとの役割と特徴の比較
| 相談先 | 主な役割 | メリット | 留意点・限界 |
|---|---|---|---|
| 警察（#9110 / 警察署） | 刑事事件としての捜査・犯人逮捕 | 口座凍結の後押しになり、費用は無料 | 個人の返金交渉（民事介入）は行わない |
| 振込先銀行 | 口座の利用停止・振り込め詐欺救済法適用 | 残高があれば公的に分配金を受け取れる | 口座に残高がない場合は1円も戻らない |
| 弁護士・法務事務所 | 民事での返金交渉・仮差押え・訴訟 | 犯人や口座名義人に対し直接返金請求が可能 | 着手金や報酬金が発生し費用倒れのリスクあり |
| 消費生活センター（188） | 悪質商法・詐欺トラブルの相談・助言 | 適切な相談窓口や対処法を親切に案内 | 犯人に対する強制力や返金交渉権限はない |
【二次被害に注意】「絶対にお金を取り戻せる」と謳う悪質業者・探偵の罠
投資詐欺被害に遭った方が、最も警戒しなければならないのが「二次被害」です。
焦る心理につけ込む悪質な業者について注意喚起します。
SNSやネット検索に潜む「詐欺被害を必ず回収します」という怪しい広告
Google検索やSNSで「投資詐欺 返金」「PrimaryMarket 返金」と検索すると、「投資詐欺の返金実績多数」「100%お金を取り戻します」と謳う探偵事務所や調査会社の広告が表示されることがあります。
こうした広告を出している業者の中には、被害者の焦りを利用して高額な調査費用や着手金を騙し取る悪質な業者が多数潜んでいます。
探偵業者には非弁行為（示談交渉）の権限がない！法律上の明確な制限
日本の法律（弁護士法72条）により、弁護士資格を持たない探偵や調査会社が、報酬を得る目的で代理人として詐欺グループと返金交渉（示談交渉）を行うことは「非弁行為」として固く禁止されています。
探偵ができるのは、あくまで「相手の調査」までです。
「代わりに返金交渉してあげる」と持ちかけてくる探偵や調査会社は、それ自体が違法行為を行っている悪質業者です。
高額な着手金だけを騙し取る「二次被害」の典型的な手口と見分け方
二次被害の典型的な手口は以下の通りです。
「相手のアカウントを調査して資産を特定する」と言って数十万円の着手金を要求し、契約を結ばせます。
その後、「調査したが出口が見つからなかった」「相手と連絡が取れなくなった」と言って何も成果を出さず、着手金だけを持ち逃げするケースが後を絶ちません。
被害額を取り戻そうとして、さらに数十万円の二次被害に遭うような事態は、何としても避けなければなりません。
信頼できる弁護士・法務事務所を選ぶためのチェックリスト
返金請求を相談・依頼する場合は、必ず正規の弁護士または認定司法書士（簡裁訴訟代理等能力認定を受けた司法書士）に相談してください。
業者選びの際は、以下のチェックポイントを参考にしてください。
- [ ] 弁護士会に実在する登録番号がウェブサイト上に明記されているか
- [ ] 「100%絶対回収できる」といった断定的な甘い言葉を使っていないか
- [ ] 着手金や成功報酬などの費用体系が明確に提示されているか
- [ ] 被害額が少ない場合に「費用倒れのリスク」を事前に説明してくれるか
- [ ] 依頼を急かさず、冷静に納得できるまで相談に乗ってくれるか
勝手に登録される株LINEグループの対処法と身を守る安全設定
今後、同じような詐欺トラブルに巻き込まれないために、LINEアプリのセキュリティ設定を見直しておきましょう。
知らないLINEグループに追加された際の正しい退会・通報手順
見知らぬ「株投資勉強会」などのグループLINEに突然追加された場合は、一切発言せずに以下の手順で対処してください。
- グループ画面右上の「≡（メニュー）」をタップします。
- 「通報」を選択し、「スパム/悪質業者」として通報します。
- 通報完了後、「退会」をタップしてグループを離脱します。
グループ内で「退会します」などと発言する必要はありません。
無言で通報して退会するのが最も安全です。
「IDによる友だち追加を許可」「グループへの自動追加」をオフにする安全設定
電話番号やIDから知らない人に勝手にLINEグループへ追加されないよう、設定を変更しておきましょう。
- LINEの「ホーム」画面から右上の「設定（歯車アイコン）」をタップします。
- 「プライバシー管理」を開き、「IDによる友だち追加を許可」をオフにします。
- 「友だち」を開き、「自動追加」および「友達への追加を許可」をオフにします。
- 「グループ」設定から、「グループへの参加案内を自動で許可」をオフにします。
迷惑メッセージや投資勧誘LINEをブロック・非表示にする方法
怪しい投資勧誘のメッセージが届いた場合は、相手のプロフィール画面から即座に「ブロック」を行ってください。
ブロックすることで、相手からのメッセージが届かなくなり、こちらの情報も遮断することができます。
個人情報（電話番号・口座番号・免許証写真など）を渡してしまった場合の安全対策
もし詐欺グループに運転免許証の画像やマイナンバーカードの写真を送ってしまった場合は、以下の対応を行ってください。
- 警察へ相談: 身分証明書の悪用リスクについて警察（#9110）へ記録を残しておきます。
- 信用情報機関への本人申告: CIPやJICCなどの信用情報機関に対し、「身分証明書を紛失・流出させた」旨の本人申告（コメント登録）を行うことで、勝手にローンを組まれるなどの不正利用を防止できます。
- 銀行口座の変更: 暗証番号や口座番号を渡してしまった場合は、該当する銀行の窓口へ連絡し、口座の変更や暗証番号の再設定を行ってください。
LINEの自動追加・グループ追加を防ぐ設定フロー
【設定画面（歯車アイコン）】
─► 「プライバシー管理」 ──► 「IDによる友だち追加を許可」を【OFF】
─► 「友だち」 ──────────► 「友だちへの追加を許可」を【OFF】
─► 「グループ」 ─────────► 「自動参加」を【OFF】
FAQ：PrimaryMarket・株LINEグループ投資詐欺に関するよくある質問
PrimaryMarketや株LINEグループの被害に関して、多く寄せられる疑問に直接お答えします。
騙されたと気づきましたが、家族や警察に知られずに解決できますか？
弁護士に依頼する場合、守秘義務があるため家族に知られないよう配慮しながら手続きを進めることは可能です。
ただし、銀行口座の凍結手続きや被害回復の過程で、公的な書類が自宅に届く可能性もあります。
一人で抱え込んで被害が拡大するよりは、信頼できるご家族に打ち明けてサポートを得ることを強くおすすめします。
アプリ上に残っている「運用利益」だけでも出金することはできませんか？
残念ながら不可能です。
前述の通り、画面上に表示されている「運用利益」は詐欺グループが作り出した架空の数字に過ぎません。
実際の口座にお金が存在しないため、利益分だけを引き出すという手続き自体が成立しません。
相手に身分証明書（免許証など）の写真を送ってしまったのですが、悪用されますか？
悪用されるリスクはゼロではありません。
他の詐欺の「飛ばし口座」開設や、闇金の借入名義として悪用されるケースが報告されています。
前述したように、警察へ相談実績を残すと同時に、指定信用情報機関（CIC・JICC）へ「本人申告」を行い、不正な与信取引を防止する手続きを行ってください。
相手のLINEアカウントやグループが消えてしまった場合、追跡は不可能ですか？
個人での追跡は極めて困難になります。
ただし、振り込んだ「銀行口座の履歴」や「振込明細」は残ります。
警察や弁護士は、LINEアカウントが消えていても、振込先の銀行口座情報を手掛かりに名義人を特定したり、口座凍結の手続きを進めることができます。
諦めずに振込明細を保存しておいてください。
弁護士に相談しても、着手金倒れになって損する可能性はありますか？
可能性はあります。
相手の口座にお金が残っていない場合や、犯人の身元が完全に特定できない場合、弁護士に依頼してもお金が戻ってこず、着手金分の費用がマイナスになることがあります。
そのため、最初の無料相談の段階で「回収できる見込みがどの程度あるか」「費用倒れになるリスクはないか」をはっきり質問し、誠実に答えてくれる事務所を選ぶことが大切です。
まとめ：違和感を覚えたら今すぐ行動を止め、第三者に相談してください
PrimaryMarket（ABPM）や株LINEグループによる投資勧誘は、被害者の心理を巧みに操る悪質な詐欺スキームです。
「出金のために税金を払え」と言われたら、絶対に1円も振り込んではいけません。
要点整理と今すぐ取るべきアクション
PrimaryMarket投資詐欺の被害対応・要点チェックリスト
| チェック項目 | 行動内容 | 完了チェック |
|---|---|---|
| 追加送金の停止 | 要求された税金・保証金などの振り込みを直ちに中止したか | [ ] |
| 証拠の保存 | LINEトーク画面、振り込み控え、偽アプリ画面のスクショを撮影したか | [ ] |
| 口座凍結依頼 | 振り込んだ金融機関へ連絡し、振込先口座の凍結手続きを求めたか | [ ] |
| 公的機関への相談 | 警察相談専用電話（#9110）や消費者ホットライン（188）へ連絡したか | [ ] |
LINE個別相談案内
『これって大丈夫なのかな…』と、夜遅くまでスマホで評判を検索し続ける時間は、本当にもったいないと感じます。
一人で抱えてモヤモヤしてしまうなら、LINEでそのページのURLを送ってみてください。
私の経験をもとに、見たままの正直な意見をお伝えしますね。
少しでも胸騒ぎや違和感を覚えたら、一旦その画面を閉じることをおすすめします。
違和感は意外と当たるものです。
一人では判断が難しく迷ってしまうときは、LINEから気軽にお知らせください。
第三者の目線でしっかり確認しますので、お金を払ってしまう前に頼っていただければと思います。
「甘い言葉に惹かれるけど、なんだか胸騒ぎがする…」
そう感じたら、一人で焦って契約してしまう前に一度LINEで教えてくださいね。
私でよければ、第三者の目線で「ここ、怪しいかも」というポイントを一緒に確認します！もちろん費用はかからないので安心してくださいね。